マンションの築年数の「3つの注意点」について

マンション購入ガイド

比較的築年数の古いマンションについて、
 注意点
があれば知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

築年数の古いマンションに関しては、築年によって「耐震基準」が異なる場合があります。そのことが、住宅ローン減税などのにも影響しますので、注意が必要です。

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マンション購入を検討される中で、その物件の販売資料の、
 築年数
をチェックされることと思います。

もちろん、築年が比較的新しい「築浅」の物件が良いのですが、価格と予算の関係もありますので、双方を鑑みての検討になります。
その際に、築年数が古い物件の場合、築年によって、
 耐震基準
が変わる場合があり、そのことで、
 住宅ローン減税
や、
 長期修繕計画のタイミング
にも影響がでる可能性があります。下記に順に説明していきます。

目次

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耐震基準について

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築年数が古いマンションの場合、耐震基準が、
 新耐震以前か以後か
が重要になっていきます。

新耐震とは、
 1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認において適用されている基準
です。

何の基準かというと、耐震とあるように、
 地震に耐えることのできる構造の基準
です。
つまり、地震に強い構造になっているということです。

古いマンションや団地など、上記以前の建物の場合、
 旧耐震
での建物ということになり、耐震面の性能が低くなります。

具体的には、
・旧耐震は、震度5強程度の揺れでも建物が倒壊しないような構造基準
・新耐震基準は、震度6強~7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準
となっています。

旧耐震の物件は、その分、価格面が低かったりもしますので、例えば、耐震工事がなされている物件などは、ある意味、お買い得な物件もある可能性もあります。
ただ、建物自体の経年劣化はありますので、その前提での検討になります。

また、基準が、
 1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認
という点に注意が必要です。

登記簿に記載の建築年月日は、
 登記された年月日
が記載されていますので、建築確認の日付とは異なります。

微妙な場合は、
 建築確認証の日付で、チェック
する必要があります。
役所でも確認はできますが(有料)、不動産会社の単廊者に確認してみるとよいでしょう。ちなみに、不動産の広告では、登記簿に記載されている新築年月日を記載しています。

住宅ローン減税(控除)について

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築年数によっては、住宅ローン減税の対象外となります。
 住宅ローン減税(控除)
は、
 基本、毎年の住宅ローン残高の0.7%を10年間、所得税等から控除される
というもので、節税効果があります。

「築年数に関する条件」としては、
 新耐震の建物が対象
となっています。
(2022年の税制改税で上記に緩和されています)

長期修繕計画

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長期修繕計画は、一般的に5年~10年単位で、20年から30年程度の期間で作成されます。

長期修繕計画の中で、小規模な修繕から大規模な修繕まで、長期的に計画されています。
また、その工事費用は、
 修繕積立金
で対応されますが、その金額が、
 段階的に変更
されたり、
 修繕前に変更
されたりする場合もあります。

特に、
 大規模修繕
のタイミングで、修繕積立金の負担が大きくなる場合もあります。

通常、大規模修繕が、15年や20年などのタイミングで実施される場合もありますので、長期修繕計画をチェックして、
 修繕積立金の大幅な変更が予定されているかどうか
も確認しておくと良いでしょう。

【補足】
ある程度、築年数が経過しているマンションでも、
 管理がいきとどいていている
かどうかで、住みやすさも格段にかわってきます。
内見の際は、
 共用箇所、共用設備、建物の外観、駐車場まわり
など含め、どの程度、管理が行き届いているか、清潔な状態になっているかをチェックしておきましょう。

以上、マンションの築年数の見方についての説明でした。

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(この記事について)
この記事は、不動産会社である「株式会社クラスイエ」[宅建業 千葉県知事(1)第17909号]が、不動産売買の実務経験を基に記載しています。

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