マンション売却の際、権利書を紛失した場合の対処法

マンション売却の準備 権利書の確認について(紛失した場合の対処法)売却方法

マンションの売却を具体的に進める際に、事前に、
「権利書」
の確認もしておきましょう。

不動産売買の際の流れとしては、大きくは、

売却の仲介を依頼する不動産会社と媒介契約の取り交わし
 ▼
不動産会社による販売活動
 ▼
買主からの申し込み
 ▼
売買契約の取り交わし、手付金の受け取り
 ▼
決済(残金の受け取り)、物件の引き渡し・所有権の移転

になります。

このうち、
「決済(残金の受け取り)、物件の引き渡し・所有権の移転」
の際の重要な書類に、
「権利証」
があります。

基本、決済の際に司法書士さんも同席し、当日に法務局で所有権の移転手続きを行います。
その際に、物件の「権利証」が必要となります。

稀に、
・「権利証」を紛失してしまった場合
や、
・登記簿謄本を「権利証」と勘違いして、決済当日にお持ちされる場合
があります。

下記にそれぞれの場合と対処の仕方について、説明します。

・「権利証」を紛失してしまったケース

紛失した場合については、事前にわかっていれば、対処方法もあります。
具体的な対応方法は、本ページの後段で説明します。

しかしながら、決済日当日や直前に紛失したことがわかっても対応できません。

買主側の住宅ローンを組んでいる場合は、決済日当日に権利証が無いと、住宅ローンの実行ができずに、残金(売買金額から手付金を引いた金額)の受け取りもできないという事態になってしまいます。

ですので、権利証がお手元にあるかどうかは、
事前にしっかりと確認しておく
必要があります。

また、不動産会社との媒介契約の際に、担当者が権利証を確認する場合もあります。
これは、権利証がお手元にあるかどうかと、その物件の所有者であることを確認する意味合いもあります。

また、権利証は大切なものですので、不動産会社の担当者が預かると言っても渡さないように注意してください。

・「登記簿謄本」を「権利証」と勘違いして、決済当日にお持ちされる場合

この場合も、当日、決済できません。
住宅ローンの実行ができませんので、残金の受け取りもできません。

「登記簿謄本」を「権利証」の違いは、下記のサイトが参考になります。

(参考)謄本と権利証の違い 加藤司法書士事務所

ですので、権利証というものはどういったものかを事前に認識しておきましょう。

下記に、
権利証の内容
と、
権利証を紛失してしまった場合の対処方法
について説明します。

対処方法

権利証の内容

権利証とは、「登記済証」「登記済権利証」と呼ばれる書類のことを言います。

これは、不動産を新たな所有者が所有権移転の登記手続きした後に、法務局から発行される書類のことです。
「登記済証」は、その物件の所有者しか持ちえない書類ですので、大切なものです。
人によっては、「命の次に大事なもの」とおっしゃる方もおられます。

また、平成17年の不動産登記法改正により、
「登記済証」は「登記識別情報」
に切り替わりました。
このことにより、権利証の名称とともに、その体裁も変わりました。

「登記済証」は、通常、薄い和紙のタイプの紙が使われていて、それが複数ページあり、綴じられたもにになっています。
そして、後ろのページに受付日及び受付番号とともに法務局の赤い大きな印が押されています。

「登記識別情報」は、一枚のみの書類になっており、上部に物件の内容が記載されていて、下部に、シールが張られた箇所があります。
シールは剥がしてはダメです。
シールを剥がすと、12桁の番号が記載されていますが、これは、パスワードになっており、物件を所有する本人の確認の為に使用します。
ですので、その番号を第3者に知られてしまうことを防ぐ為にシールをはっています。
シールを剥がすと、元にもどせませんので注意が必要です。

※パスワードは、不動産を売却する場合、住宅ローンの借り換えを行う時に使用します。

「登記識別情報」へは、平成17年の不動産登記法改正で変わりましたが、システムの準備などの関係で、数年は、従来の「登記済証」が使用されています。

「登記済証」と「登記識別情報」のサンプルは、下記のサイトに記載されています。

(参考)IS司法書士法人  脇田 直之さん

権利証を紛失してしまった場合の対処方法

事前に、司法書士さんに依頼することで、対応ができます。

権利証は、再発行できませんので、下記に方法で対処することになります。

具体的には、
「本人確認情報の提供制度」
によって対応します。

これは、

権利証または登記識別情報通知書がない場合に、不動産の所有者が本人であることを書類および面談によって司法書士が確認し、「本人確認情報」を作成して権利証または登記識別情報通知書の代わりに添付する方法

です。

この場合、
事前に、司法書士さんによる本人確認
や、
法務局に提出する書類の作成など準備
がありますので、早めに依頼しておく必要があります。

この方法ですと、費用はかかりますが、決済日当日に、所有権の移転登記も行えます。

権利書がお手元に無い場合は、少なくとも、売買契約の取り交わしの前までには、不動産会社の担当者に伝えて、進め方を相談しておくことをお勧めします。

この他にも、
・事前通知制度
・公証人による本人確認制度
という方法がありますが、結論としては、スムーズに物件の売買を進める為に、上記の司法書士さんに依頼することをお勧めします。

※事前通知制度
ご自身で、法務局に申請して手続きをする方法ですが、申請日当日に所有権の権利移動の確認ができない為、マンション売買時の方法としては難しい。

※公証人による本人確認制度
ご自身で、公証役場に出向いて手続きをする方法です。
手間がかかる上、万が一、不備などで契約書に記載されている決済日に間に合わないということになった場合、違約の対象になるリスクもあります。

いずれにしても、「権利書」が紛失したと思われる際は、早めに不動産会社の担当者に相談しましょう。

以上、「マンション売却の際の権利書の確認について(紛失した場合の対処法)」についての説明でした。

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