不動産会社のチェック方法 免許番号とは?

不動産会社のチェック方法 免許番号とは?物件概要の見方

マンション選びを進めていく中で、どの不動産会社と相談するかについては、悩ましいところです。

どの不動産会社が良いかどうかの判断するのは、難しい部分がありますが、
その不動産会社がどれくらい前から営業しているか
は、免許番号で確認することができます。

アットホームやスーモなどの場合、マンションの物件情報の「取り扱い不動産会社」の箇所に、
免許番号
という記載がありますので、そこで確認することができます。

もちろん、その会社のホームページにも、通常は免許番号の記載があります。

免許番号の見方

免許番号は、通常

「国土交通大臣 (2) 第△△△△号」
「〇〇県知事  (3) 第△△△△号」

といった表記がなされています。

その不動産会社がどれくらい前から営業しているかをチェックするには、
カッコの中の数字 (数字)
の箇所を見ます。

その数字が、
宅建業の免許の更新回数
になります。

ですので、数字が大きいほど、古くから宅建業を営んでいる会社となります。

免許の更新は、
5年に1回
ですので、
(1)なら、5年未満の会社
(2)なら、10年未満の会社
(3)なら、15年未満の会社
となります。

また、平成8年3月迄は、免許の更新が「3年毎」でしたので、それ以前から営業している会社は、それに応じた計算にはなります。

いずれにしても、(〇)の数字が多いほど、古くから営業している会社にはなります。

ただ、古くから営業しているから、買主にとっても良いと判断はできません
単に古い営業体質の会社もあります。
逆に、社歴は長くても、環境にあわせて上手に経営されておられる会社もあります。

ですので、更新回数は、あくまで参考として捉えるほうが良いでしょう。

=補足=
会社によって、得意な分野があります。

賃貸管理がメインの会社もありますし、母体が建築会社の不動産会社もあったります。
免許の更新回数が多くても、マンションの購入を相談する相手として適切かどうかは一概に判断できません。
担当者にもよりますが、マンション売買を数多く対応している不動産会社だと、購入にあたっての注意点など事前にアドバイスしてくれる可能性も高くなります。

不動産会社の選定の際は、その会社のホームページなどで方針や、お客さんの声実績、あるいはクチコミ情報などがあればそれらもチェックしておきましょう。
また、物件の内見の際の担当者の対応なども判断材料になります。

また、専任媒介の会社だと、売主と直接対応することになりますので、担当者によっては、価格交渉の際など、スピーディーに対応してくれる場合もあります。
ただ、買主からすると、専任媒介の会社に依頼する場合も、そうでない場合も、仲介手数料の負担額に変わりはありません。
ですので、特に専任媒介かどうかにこだわらず、マンション売買に実績にある会社担当者に相談するほうが安心して取り引きが進められるという面もあります。

免許番号の注意点

免許番号の更新回数について、例外的なケースが2つあります。

既存の不動産会社を買収した場合

稀に、社歴の長い不動産会社を買い取るようなケースがあります。
その場合、経営者の変更はありますが、会社自体は継続した形になりますので、
宅建免許の更新回数
も引き継がれます。

ですので、形式上は更新回数が多いのですが、実質は、新設の会社と変わらないような状況になります。

※投資家向けに高額物件を扱っている会社などで、「ことさら社歴を強調しているような会社」の場合は、注意が必要なケースもあります。

県知事免許から国土交通大臣免許に変更なった場合

県をまたいで事業所を置く場合は、県知事免許から国土交通大臣免許に変更をする必要があります。
その場合、県知事免許のときの更新回数は引き継がれませんので、
国土交通大臣免許(1)
からのスタートになります。

ですので、(1)でも、その会社の不動産業の営業歴は長い場合があります。

=補足=

行政処分をされた会社の調べ方

不動産業者の中には、悪質な業者もいます。
その場合は、宅建業者を管轄している都道府県や国土交通省の担当部署が、行政処分を下すことになります。

グーグルで、
「〇〇県 宅地建物取引業者 行政処分」
といったキーワードで、県の担当部署の情報がでますので、気になる場合は、チェックしておいても良いでしょう。

また、5年以内の情報にはなりますが、下記のサイトでも情報が確認できます。

国土交通省ネガティブ情報等検索システム
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/searchmenu.cgi?jigyoubunya=takuti

行政処分を下された業者が、
社名を変えて同じような行為をするケース
や、
処分を受けたあと、社名を変えて営業する場合
もあります。
良くない情報を得た場合は、そういった会社は避けましょう。

以上、「不動産会社のチェック方法 免許番号とは?」についての説明でした。

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