ある程度の年数が経っているマンションの場合、
注意すべきポイント
があれば教えて欲しい。
こんなテーマに関する記事です。
築年数の経っているマンションの場合、旧耐震の物件かどうかということに注意する必要があります。
旧耐震の物件の場合、住宅ローン減税の対象外になってしまいます。
その内容について、わかりやすく説明しています。
マンション選びの際に、
築年数
は重要なポイントのひとつです。
もちろん、
築年が浅い方が良い
のですが、それ以外に、チェックすべきポイントがあります。
下記に順にみていきましょう。
「旧耐震のマンション」の場合は、注意すべき点がいくつかあります。
新耐震かどうか
1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認においては、新耐震と呼ばれる基準が適用されています。
それ以前の建物は、旧耐震となります。
旧耐震の物件は、新耐震と比べて、耐震の基準が緩い為、
大地震の際のリスク
があり、安全性の面で評価が低くなってしまいます。
結果、資産的な価値にも影響がでます。
逆にいうと、その分、低い価格で購入できるという面もありますが、将来、売却する際も、評価が低くなる可能性が高くなります。
また、旧耐震の建物は、瑕疵担保保険の対象外となります。
マンション購入の際に、瑕疵担保保険も手続きを予定されている場合は、
旧耐震の場合は、手続き自体ができません
ので、注意が必要です。
住宅ローン減税との関係
住宅ローン減税は、
新耐震の建物
が対象となります。
ですので、旧耐震と呼ばれる、1981（昭和56）年５月31日までの建築確認の物件は、住宅ローン減税の対象とはなりませんので、注意が必要です。
2022年の税制改正以前は、
築25年以上のマンション
については、瑕疵担保保険の手続きをすることで、住宅ローン減税の対象とする方法で対処する方法がありましたが、今回の税制改正で、築25年以上という条件は緩和されました。
新耐震の建物であれば、住宅ローン減税の対象となります。
さいごに
旧耐震の物件としては、
古い団地
の場合も、それに該当するケースも多くなります。
近年は、古い団地の部屋を、フルリノベーションするようなケースも増えてきました。
そういった意味では、
条件にあえば、旧耐震の物件も、検討する価値がある
と言えます。
また、首都圏エリアのデータにはなりますが、「公益財団法人東日本不動産流通機構」が開示しているデータによると、築年数が古い物件については、ある一定の年数をすぎれば、
価格の低下状況が緩くなっている
という傾向があります。
画像引用；築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2023年）（公益財団法人東日本不動産流通機構）http://www.reins.or.jp/pdf/trend/rt/rt_202402.pdf
いずれにしても、個々の物件の状況にはなりますが、諸々の条件をトータルで判断したほうが良いと言えます。
以上マンション選びで注意すべき「築年数のチェックポイント」についての説明でした。
