マンションの売買契約における「手付金」について

マンションの売買契約における「手付金」について

売買契約における手付金についてマンション購入

マンションを買われる際の売買契約の取り交わし時には、買主さんから売主さんに
手付金
を支払うことになります。
手付金は、売買代金の一部となります。

また、マンションの売買契約における流れを確認しておくと、基本、下記のフローとなります。

申込書
 ▼
住宅ローンの事前審査
 ▼
売買契約の取り交わし
 ▼
住宅ローンの本審査
 ▼
銀行との住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)
 ▼
決済(残金の支払い、所有権の移転)

となります。

このフローの中の、
売買契約の取り交わし
のところで、売主に手付金を支払います。

また、
決済
のところで、売買代金から手付金の金額を差し引いた残金を売主に支払います。

下記に、手付金に関しての説明をしていきます。

本記事は、執筆者(宅地建物取引士の資格保有)の不動産取引の実務経験に基づいて記載しており、記載内容も、すべてオリジナルな内容となっています。
また、本サイトは、宅建業の免許を持つ不動産会社が運営しています。[宅建業 千葉県知事(1)第17909号]

手付金の額 (マンション購入の注意点)

手付金の金額をどれくらいにすればよいのかについては、
厳密なルール
はありません。

一般的には、これまで、
売買価格の5~10%
と言われていましたが、実際は、10~50万円前後の場合もあります。

ただ、仲介する不動産会社、特に大手の不動産会社の場合は、あまり低い手付金の場合、受け付けないケースもあります。

また、手付金は、売買代金に充当されますので、決済の際には、
売買代金から手付金を引いた金額
残金として支払う形になります。

手付金は、お手元の資金で対応します。

売買契約のタイミングが、住宅ローンの実行の前になりますので、手付金はお手元の資金で対応することになります。

ただ、住宅ローンの借入金額の中に、物件の売買金額の全額を含めておけば、
結果、手付分も含めた金額が住宅ローンで実行
されますので、先に手付で支払った金額は、住宅ローン実行後にお口座に残ることにはなります。

手付金を放棄して契約を解除する場合(手付金解除)

売買契約書の中に、通常、
手付金解除
の条項があります。
これは、手付金を放棄(手付金解除)して契約を解除する内容です。

また通常は、契約日から〇日以内という期限を設けます。

何らかの事情で、契約を解除したいときは、指定された期間内であれば、この「手付解除」で対応することになります。

逆に、売主側が手付解除することもあります。この場合は、受け取った手付金に、同額をプラスして買主に戻すことになります。

手付解除するケースは少ないですが、万が一、手付解除せざるをえなくなった場合、手付金の金額が大きいと、その分、負担が大きくなるということも言えます。

融資特約

売買契約の取り交わしの後に、住宅ローンの本審査の手続きを行います。
通常、売買契約書の中に、
万が一、住宅ローンの本審査がNGの場合
は、
売買契約を白紙に戻す
という融資特約の条項を入れます。

その場合、売主は、売場契約の際に受け取った手付金を、買主に戻します。

ですので、売買契約のなかに、
融資特約という条項がはいっているかどうか
をきちんと確認しておきましょう。

また、融資特約に関連して、
・融資利用に必要な書類の最終提出日
・融資未承認の場合の契約解除期限(それまでに住宅ローンの本審査の結果がでていることが必要です。)
の日程も定められています。

銀行によっては、本審査に時間がかかる場合もあります。
ですので、ある程度、余裕を持った日程を設定しておく必要があります。

売買契約前に、事前に、不動産会社の担当者とどれくらいの日程での設定が妥当かどうか調整しておきましょう。

万が一、融資特約で、契約を白紙撤回せざるをえなくなった場合、
・本審査の書類の提出が、記載の日程より後になってしまったり、
・融資未承認の結果が記載の日程より遅くなってしまった
するようなケースでは、融資特約が適用されませんので、注意が必要です。

融資特約なしで、契約を解除しようとすると、
違約金(売買金額の20%)
が発生してしまいます。

金銭的なリスクが大きいので、十分な注意が必要です。

=補足=

売主が宅建業者で、かつ、手付金が高額になる場合は、消費者保護の観点から、
保全措置
が義務付けられています。

これは、買主が手付金を支払った後、不動産会社が倒産してしまった際のリスクを回避する為のものです。

手付金が高額となる場合の定義としては、

・不動産が未完成の場合 手付金が売買代金の5%を超えている、もしくは1,000万円以上
・不動産が完成の場合 手付金が売買代金の10%を超えている、もしくは1,000万円以上

です。
条件に該当する場合は、売買契約書にその旨の記載がありますので、チェックしておきましょう。

以上、「売買契約における手付金について(中古マンションの買い方)」の説明でした。

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