不動産会社で、宅建資格を持っている担当者と、持っていない担当者、、

宅建資格を持っている担当者マンション購入

マンション購入の相談をする際に、不動産会社の担当者が、
宅建(宅地建物取引士)の資格を保持している場合

資格を持っていない場合
があります。

もちろん、資格を持っていない人でも、しっかり仕事をする人もいます。
でも、実際のところ、どうなんでしょうか。

私の経験からすると、資格を持っていない人の場合は、人によって、
対応レベルのバラつきが大きい
と言えます。
つまり、資格を持っていない人も不動産の営業することはできますので、極端な話し、
担当者の中には、不動産の知識が少ない人
も含まれています。

人によっては、資格を持っていないという心理的な部分が影響するのか、何か質問を受けた時に、
あいまいな回答、あるいは、適当な回答
をしてしまう人もいます。

宅建の資格を持っている場合は、少なくとも全般的な知識を持っていますので、その内容に照らし合わせて判断ができます。
もちろん、質問内容によっては、わからないことも多々ありますが、その際の対応は、人によります。
わからないことも、後で調べて回答するような対応ですと安心できます。

宅建の資格について、詳しくみていきましょう。

宅建業従事者5名につき、1名以上の専任の宅建士が必要です

法律的には、不動産会社のひとつの事業所に関して、
宅建業従事者5名につき、1名以上の専任の宅建士が必要
となっています。

全員が資格をもつ必要は無いわけです。
宅建士の資格を持っていなくても、不動産の営業はできます。

但し、特に、大手の不動産会社では、宅建資格を保持していることを採用の条件にしている先もあります。

宅建の資格は難しいのか?

宅建試験の合格率は約15~17%で、概ね、約70%以上の正答率が合格ラインになると言われています。
国家資格になります。
司法書士などの難関資格に比べるとハードルは低いですが、そうはいっても、簡単な試験でもありません。
ある程度、時間をかけてしっかり学習しないと合格は難しい試験と言えます。
ひっかけ問題も多い為、問題の傾向に慣れておく必要があります。

売買契約の時にも必要な資格です。

マンションを購入する際には、
売買契約
を取り交わします。
その際に、重要事項説明書という物件についての説明も行います。

この時の、
・重要事項の説明
・重要事項説明書への記名・押印
・契約書(37条書面)への記名・押印
は、宅建士が行うことが、法律で義務付けられれいます。

ですので、宅建士の資格をもっていない担当者の場合、契約の際には、
資格を持っている別の担当者が登場
してくることになります。

また、売買契約書の説明は、資格がなくても良いので、その部分だけは行えます。

できれば、これまでの対応をしてもらった担当者が全て行えると良いのですが、上記のような対応にはなります。
もっとも、通常は、契約書や重要事項説明書の原稿は、担当者が作成して、その後に、資格保持者や上司がチェックします。

不動産関係の資格

宅建士以外に、不動産関係の資格を名刺に記載されている方もおられます。
ただ、不動産の売買に関わる国家資格は、宅建士のみになります。
その他は、基本的には、民間資格や、公認資格といったものになります。

例)
不動産キャリアパーソン
公認不動産コンサルティングマスター
宅建マイスター 等

また、関連する分野の国家資格としては、
FP(ファイナンシャルプランナー)
があります。
ライフプランの設計や住宅ローンなどの基本的知識も含まれています。

また、不動産の賃貸管理に関しては、
管理業務主任者
という国家資格があります。

その他に、
マンション管理士
という国家資格があります。これは、マンションの管理組合に対してアドバイスを行う業務の資格になります。
ただ、独占業務ではありませんので、管理組合がマンション管理士と契約する義務はありません。

【補足】

不動産会社の中には、社長が宅建士の資格をもっていない会社もあります。

不動産の取引を行う会社は、宅建業の登録が必要です。
その為には、専任の宅建士の登録が要りますので、通常は、宅建士の資格をもっている不動産会社の社長自身が専任の宅建士として登録します。
ただ、不動産会社の社長の中には、宅建士の資格を持っていない場合があります。
(だいたいは、持っていますが、何かしらの事情で持っていないケースがあります)
その場合は、資格をもっている社員を雇用して、その社員を専任の宅建士として登録します。
正直、不動産会社を経営する社長は、宅建士の資格は持っておいて欲しいものです。

以上、宅建士の資格に関しての説明でした。

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