住宅ローン減税について

住宅ローン減税住宅ローン

マンションを住宅ローンで購入される際は、忘れずに、
住宅ローン減税
の手続きをされることをお勧めします。

なんといっても、
減税
ということで、通常、
納めた税金が返ってきます
ので、忘れずに対応しておくべきです。

また、会社員の方の場合、
税務署には、初年度に確定申告
すれば、
2年目以降は、会社の年末調整で対応
できます。

ただ、年末調整の際に、都度、住宅ローン減税の書類の提出は必要になります。

また、
物件によっては住宅ローン減税の対象とならないケース
もありますので注意が必要です。
下記に、住宅ローン減税の内容について説明していきます。

住宅ローン減税とは

住宅ローン控除とは、

個人が住宅ローン等を利用して、自己の居住用にマイホームを取得
して、
一定の要件を満たす
とき、
住宅ローンの残額の1%を所得税額から控除(上限40万円)
するもので、住宅取得者の金利負担の軽減を目的とした制度

です。

例えば、
その年の住宅ローンの残高が2,000万円
あれば、
その1%の20万円が所得税額から控除
されます。
ですので、その効果は大きいです。

(参考)国税庁
住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン減税の期間

基本は、
10年間
になります。

また、毎年、住宅ローンの残高も減っていきますので、住宅ローン減税の控除額も、毎年、変わってきます。

【補足】
消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに居住した場合、控除期間が3年間延長されます。

マンション購入

住宅ローン減税の対象となる条件

住宅ローン減税の申請対象となる条件には、以下の項目があります。

・住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
・合計所得金額の合計が3,000万円以下であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、特別控除や買い替え特例の適用を受けていないこと

中古住宅の場合

建物に関して、以下の「いずれかの項目」であることが必要となります。

・住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
・耐震基準適合証明書を取得していること
・既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
・築年数が一定年数以下であること(木造の場合は20年以下、耐火建築物(マンション)の場合は25年以下)

築年数が25年以下のマンション
の場合は、上記の条件に合致します。

但し、25年ぎりぎりの物件の場合は、注意が必要です。

物件の売買の際、売買契約の日付ではなく、
「所有権が移転する日付」
で日数計算します。
ですので、状況によっては、
所有権を移転する日(決済日)が築年数25年以内の期限内におさまるかどうか
をチェックしておく必要があります。

また、築年数が25年を超えているマンションの場合は、
・耐震基準適合証明書(原本)
・建設住宅性能評価書の写し
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(原本)
のいずれかがあれば、住宅ローン減税の対象となります。

耐震基準適合証明書や、建設住宅性能評価書は、そのマンションで取得されているかどうかにもよります。
また、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約は、専門の会社がその調査を行った上で、問題なければ取得することができますが、費用が発生します。
ですので、事前に、不動産会社の担当者に状況に応じて相談して進めると良いでしょう。

国税庁 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税を受ける為には、
初年度は確定申告
が必要となります。
確定申告時期に、自身で、確定申告を行うことになります。
申告については、お近くの税務署にお問合せ下さい。

また、会社員の方の場合は、2年目以降は、会社の年末調整で対応できます。
その際に、住宅ローン控除の書類と住宅ローンの残高証明の書類を提出する流れとなります。

以上、マンション購入時にチェックすべき住宅ローン減税についての説明でした。

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