マンションを賃貸にだした際に、管理会社に支払う費用とは?

マンション購入ガイド

マンションを賃貸で運用した際の
 経費
について知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

マンションを賃貸にした後、その管理を不動産会社に委託する際には、「管理費用」が必要となります。もしくは、自分で管理する「自主管理」という方法があります。それら内容について、注意点とあわせてわかりやすく説明しています。

転勤などで、マンションが空く場合、
 賃貸に出す
ケースがあります。

その場合、通常は、
 賃貸物件として、管理会社(不動産会社)に管理を依頼
する場合が多いです。

その際に、どれくらいの費用が必要になるかについて、順をおって説明します。

目次

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入居前

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お部屋のリフォーム、ハウスクリーニング

お部屋のリフォームについては、特に、管理会社(不動産会社)に依頼せずに、直接、業者さんへの依頼でもOKです。
少なくとも、賃貸物件として貸し出すのに、最低限はきれいにしておいたほうが良いと言えます。
クロスなど、目につくところは、キレイにしておいたほうが良いでしょう。
水回りなどは、費用面の問題もありますので、状況に応じての判断です。

また、状態が良い場合でリフォームを行わない場合でも、ハウスクリーニングは行っておいたほうが良いでしょう。
ハウスクリーニングは、部屋数や、エアコンも対象にするかによってことなりますが、7,8~10万円前後の場合が多いでしょう。

入居者募集

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仲介手数料

物件の管理を依頼する会社(不動産会社)に、入居者の募集も依頼することになります。
その場合、実際に借主を見つけてくるのは、他の不動産会社の場合もあります。
つまり、通常、賃貸物件の仲介の場合、
 貸主側の仲介業者

 借主側の仲介業者
の2社が存在します。
もっとも、貸主側の仲介業者が、借主を見つけてくる場合もあります。
その場合は、その1社のみになります。

借主が見つかった際は、
 仲介手数料
として、最大、賃料の1か月分プラス消費税が発生します。

ちょっと細かいお話しになりますが、宅建業法では、
 仲介業者が受け取る賃貸物件の仲介手数料は、上限、家賃の1か月分(プラス消費税)
と定められています。

ですので、
上記のケースで、
 仲介する不動産会社が2社の場合は、それぞれが、賃料の1か月分(プラス消費税)
となりますが、
 仲介する不動産会社が1社の場合は、上限が賃料の1か月分(プラス消費税)ですので、結果、貸し手、借り手とも、賃料の0.5か月分(プラス消費税)で、合算で、賃料の1か月分(プラス消費税)
となります。

借りてが負担する費用

借り手側は、その他に、
 借家人賠償保険(火災保険)

 家賃保証会社の費用
を負担します。
また、家賃保証の費用は、貸し手側が負担してもOKです。

借家人賠償保険(火災保険)は、あくまで、賃貸物件用の借りてが負担する保険ですので、物件自体の火災保険とは、主旨が異なります。

入居後の費用

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入居後は、
 管理会社(不動産会社)への管理費用
が発生します。
これは、通常、
家賃の5%前後
の場合が多いです。
ただ、会社によって料金設定が異なりますので、事前に確認しましょう。

入居後の設定した賃料から、
 管理費
が差し引かれた金額が手元に残ることになります。

賃貸借契約の更新

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賃貸の契約を、定期借家契約にするの場合は、更新時にあらためて、契約の取り交わしを行います。
その際に、手数料が発生する場合があります。
費用に関しては、不動産会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

入居者の退去時

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管理会社によっては、入居者の退去時の立ち合いなどの業務で、費用が発生する場合があります。
会社によって、設定が異なりますので、こちらも事前にチェックしておきましょう。

退去後の費用

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退去後には、部屋の修繕が必要な場合があります。
これは、
 入居者負担

 所有者負担
に分かれます。

少なくとも、通常の使用で汚れた箇所や、経年劣化の部分は、所有者負担での修繕になります。
また、退去後のハウスクリーニングは、通常、入居者負担になり、入居時に前金で預かるケースが多いです。
こちらも、事前に、賃貸契約時の内容がどうなるのかを不動産会社に確認しておきましょう。

また、次の入居者がきまったら、鍵の交換も必要になります。
鍵交換費用も、通常は、借主負担の場合が多いですが、分譲マンションの鍵交換は、費用がかかる場合もありますので、事前にどうするかを相談しておくと良いでしょう。

自主管理について

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賃貸の入居が決まった後の管理を、
 自身で行う
場合もあります。
いわゆる、「自主管理」です。

この場合は、
 入居者の対応
や、
 家賃の管理
 賃貸契約の更新業務

を自身で行う必要があります。

時間的な余裕がある場合は、自主管理という選択肢もあります。
その場合は、設備の不具合の対応や、家賃滞納時の対応など、そういった場合の対応も想定して管理を行う必要があります。

状況に応じての判断とはなりますが、特に、お勤めの場合などは、対応フローも含めて、事前に準備しておく必要があります。

以上、マンションを賃貸にだした際に、管理会社に支払う費用についての説明でした。

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(この記事について)
この記事は、不動産会社である「株式会社クラスイエ」[宅建業 千葉県知事(1)第17909号]が、不動産売買の実務経験を基に記載しています。

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