マンションの購入後は、マンションの管理組合の一員になります

マンションの購入後は、マンションの管理組合の一員になりますマンション購入

マンションを購入した後、そのマンションの管理組合の一員になります。

マンションの住戸の専有部分は、自身の所有ですが、
それ以外は共用部分
となり、
マンションの管理組合の管理
となります。(エントランス、廊下、駐車場などの)

「マンション管理組合」は、マンションの住民で構成されますので、マンション全体の取り決め事項に関しては、住民の意向が反映されます。
ですので、面倒くさがらずに、積極的に関わっていくことが大切です。

ただ、通常は、日常の管理実務は、
管理組合から業務委託を受けているマンションの管理会社が対応
します。
※その他、団地などで、マンション管理会社を介さずに、管理組合が直接管理を行うケースもあります。この場合は、販売資料の管理形態の箇所に、「自主管理」という記載があります。

管理がしっかりしているマンションは、資産価値も高くなりますし、なにより、住みよい環境をつくるために、管理組合の役割は大切です。

マンションを購入したあと、管理組合にどのように関与していくかについては、基本、下記の2つあります。

・総会(年1回の定期総会と臨時総会)

・理事会

下記に順に説明していきます。
※これ以外にも、テーマによって専門の委員会が設置される場合もあります。

総会(年1回の定期総会と臨時総会)

総会(年1回の定期総会と臨時総会)は管理組合の意思決定機関となります。

つまり、理事会で検討をしたことについて、それを実行に移すには、
総会の承認
が必要となるわけです。
総会に出席できないときは、委任や代理が必要です。

また総会での承認の際には、議題によって必要とされる承認数の割合がきまっています。
例えば、

・役員の選任、解任は、過半数の承認が必要
・規約の設定,変更または廃止は、4分の3の承認が必要
・管理費などの決定または変更は、過半数の承認が必要

などとなります。(他にも、議題によって承認の条件がきまっています)

ですので、組合員であるマンションの居住者は、管理組合の方針を決める権利をもっているということになります。

例えば、近年問題になっている、分譲マンションでの民泊についても、
管理規約で民泊を禁止にするといった規約を追加
する場合は、
理事会で議題に上げて検討し、総会で承認を得て規約に追加する
といった流れになります。

理事会について

理事会は、
・理事長
・副理事長
・会計担当理事
・監事
などといった役割で構成されます。

理事長は1人ですが、その他の役割の人数や任期は、マンションの規約によって定められています。
任期は1~2年程度が多いですが、任期終了で全員が入れ替わることがないように、任期の時期をずらして、半分ずつメンバーが入れ替わるような運用のマンションが多いようです。

また、わかりやすいように、その年の理事会のメンバーを、棟の縦の列の住戸の所有者にしているマンションもあります。

開催頻度は、概ね、月1回程度になります。

マンションの住戸数が少ない小規模マンションですと、役が回ってくる頻度も短くなる可能性があります。
ただ、マンションを快適な環境にするため、積極的に関与していくほうが良いでしょう。

=補足=
管理会社は、通常、管理会社は、マンションを分譲した時の施工や販売に関わった会社のグループ会社が対応する場合が多いです。
ただ、近年、業務委託費の減額の交渉をしたり、別の管理会社に変更するようなケースも増えてきています。

以上、「マンションの購入後は、マンションの管理組合の一員になります」についての説明でした。

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