2022年に、
住宅ローン減税（控除）の改正
があったんだけど、その内容を詳しく知りたい
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こんなテーマに関する記事です。
2022年の、住宅ローン減税（控除）の改正の内容について、注意点とあわせてわかりやすく説明しています。
住宅をローンで購入する際に、外せないのが、
住宅ローン減税（控除）
です。
正式名称は、「住宅借入金等特別控除」です。
手続きすることで、長期的に税金の控除をうけることができますので、かなりのメリットがあります。
また、手続きの際には、いくつかの条件があります。
では、
2022年住宅ローン減税（控除）の改正
では、その条件がどのように変わったのでしょうか。
結論から言いますと、
控除される額は、減る（控除率が1％から0.7％になる）
ことになっています。
ただ、一部の項目で、条件が緩くなっている点もあります。
下記に、
従来の住宅ローン減税（控除）の内容の整理
とあわせて変更点を順にみていきましょう。
改正前の住宅ローン減税（控除）の内容
改正前の住宅ローン減税（控除）の内容の概略は、下記のようになっています。
- 控除額；ローンの残高の1％
- 控除期間；10年間もしくは、13年
（消費税がかかる物件については、2019年10月より控除期間が、13年となっています） - 借入期間；10年以上
- 控除対象（住宅ローン減税の対象となる借入額の残高）；
中古住宅：2,000万円（認定住宅は、3,000万円）
新築住宅：4,000万円～5,000万円（住宅の種類による）
※上記以上の借入残高がある場合、超過する分については、住宅ローン控除の対象外になります。 - 所得要件；年収3,000万円以下
- 住宅の床面積；50平米以上（不動産登記簿に記載の面積）
※床面積の1/2以上が自己の居住用であることが条件になります。
※不動産登記簿に記載の面積は、下記となります。
マンション；内法面積（壁の内側）
戸建て；壁芯面積（壁の中心） - 中古住宅の場合の築年数要；
鉄筋コンクリート造の住宅は築25年以内、木造住宅は築20年以内が対象。
築年数がそれ以上の物件については、新耐震の建物（昭和57年（1982年）以降の建築）であれば、既存住宅売買瑕疵保険、または、耐震基準適合証明書の添付で対応。 - 住民税からの控除上限額；
13.65万円／年（前年度課税所得×7％）
※参考；消費税がかかる物件について
消費税は、売主が個人か業者かで、異なってきます。
中古物件の場合などで、売主が個人の場合は、消費税が発生しません。
逆に、新築物件や、リフォームを行って売却する再販物件などえ、売主が業者の物件は、消費税が発生します。
※土地に消費税はありません。消費税の対象は、建物部分になります。
また、細かいお話しになりますが、今回の改正前の、消費税がかかる物件について、
11年目から13年目の控除額の計算
は、下記になります。
A,Bのうち、少ないほうの金額が控除額となっていました。
A. 住宅ローンの年末残高×1%
B. 建物の取得価格（上限4,000万円）の2％÷3
もっとも、
2022年の改正で、上記も一律0.7％
となります。
※参考；2021年度（昨年度）の税制改正について
2021年度税制改正は、新型コロナウイルス蔓延による住宅需要を懸念して、
消費税がかかる物件についての
控除期間の13年
の条件が、引き続き、適応されました。
控除期間が延長する主な要件としては、
■契約期日
注文住宅：2021（令和3）年9月末
分譲住宅・中古住宅：2021（令和3）年11月末
■入居日
2022（令和4）年12月末
となっていました。
もっとも、今回2022年の税制改正でも、
消費税がかかる物件についての控除期間
は、13年になっていますので、控除期間に関しては、上記の期限は、実質、延長されたことになります。
但し、控除期間以外の条件については、2022年住宅ローン控除の改正前後で異なる項目がありますので、その点は確認しましょう。
2022年住宅ローン減税（控除）の改正後の内容
改正の背景
2022年住宅ローン減税の改正の背景としては、下記の３つのポイントがあります。
・金利と住宅ローン控除の逆ザヤの解消
現在、低金利なので、
「住宅ローン控除の額が、金利を上回っている」
という状況になるケースがあり、それを解消する為に、控除額の引き下げが行われています。
逆ザヤになっても、住宅という高い買い物をしているので、控除額は据え置きでも良いようにも思いますが、なぜか、改正の背景に、逆ザヤ解消という理由があがっています。
単に税収減の要因を減らしたいだけのような気もしますが、謎です。
また、金利が上がった時に、再び、改正がなされるのかは不明です。
・新築物件における「省エネ性能の向上」の促進
現在、新築住宅の省エネ性能等の認定基準に、
・認定住宅
・ＺＥＨ
・省エネ基準
といったものがありますが、その促進の為の規定になっています。
2024年以降は、上記の認定が無い「新築住宅」は、住宅ローン控除の対象外になってしまいますので、注意が必要です。
・規定が緩くなった事項があります。
これまで、築年数による制限がありましたが、改正後は、
新耐震（昭和57年（1982年）以降の建築）
であれば、その対象になります。
また、床面積の条件についても、緩和されています。
改正後の住宅ローン減税（控除）の内容の概略
2022年の住宅ローン減税の適用時期は、
実質、2022年1月からの入居
から適用できます。
初年度は、確定申告での申請が必要となりますので、忘れずに対応しましょう。
- 控除額；ローンの残高の0.7％
（1％から0.7％に変更。） - 控除期間；10年間もしくは、13年間
（控除期間は、変わらず。）
また、控除期間13年のケースでも、また、11年目から13年目の控除額も一律0.7％となります。 - 借入期間；10年以上
- 控除対象（住宅ローン減税の対象となる借入額の残高）；
中古住宅：2,000万円（認定住宅は、3,000万円）
新築住宅：3,000万円～5,000万円（住宅の種類による）
(新築住宅の控除対象となる借入限度額が、4,000万円から3,000万円に引き下げになっています。
但し、認定住宅の場合、その内容により、上限が5,000万円となります。） - 所得要件；年収2,000万円以下
（3,000万円以下から2,000万円以下に緩和。） - 住宅の床面積；40平米以上
（50平米以上から、40平米以上に緩和） - 中古住宅の場合の築年数要；
新耐震の建物（昭和57年（1982年）以降の建築）
（新耐震の建物であればOKとなり、築年数の制限がなくなり、条件が緩和。） - 住民税からの控除上限額
9.75万円／年（前年度課税所得×5％）
（条件は、厳しくなっています）
住宅ローン減税（控除）の借入限度額（控除対象額）
住居の種別ごとの控除対象額は、下記になります。
参考；国土交通省のページより
下記の国土交通省のページには、下記の概要が記載されています。
国土交通省 住宅ローン減税等が延長されます！
～環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設され… 国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
税制改正の概要 （詳細は別紙をご覧ください）
（１）住宅ローン減税
○入居に係る適用期限を４年間（令和４年～７年）延長。
○令和４年以降に入居する場合※の措置は以下のとおり。
･ 控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
･ 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
･ 令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化。
･ 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
･ 新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
･ 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
※令和３年度税制改正における特例措置の適用を受ける場合を除く。
（参考）別紙（1ページ目）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447132.pdf より引用しています。
まとめ
今回の住宅ローン減税の改正において、全体的には、
控除額が0.7％に減額
されることになり、残念な状況となっています。
しなしながら、金額はともかく、控除されること自体にはメリットがありますので、忘れずに、申請をしましょう。
会社で年末調整されている場合でも、初年度のみは、
確定申告
を行う必要があります。
次年度以降は、年末調整の際に、住宅ローン減税の書類を提出し、必要事項を記載することで対応できます。
