マンションでのペット飼育可、不可について | 【公式】マンション購入ガイド

マンションでのペット飼育可、不可について

マンションでのペット飼育についてマンション購入

マンションの購入を検討する際、
ペット可が良い場合
と、逆に、
ペット不可のほうが良い場合
に分かれます。

新築分譲マンションでの傾向をみると、
50%以上がペット可
となっており、全体としては、増加傾向にあります。

アレルギーや、あるいは、ペットの鳴き声などの点を懸念される場合は、ペット不可のマンションを検討することになりますし、逆に、現在、ペットを飼っておられる場合などは、ペット可のマンションで検討することになるでしょう。

ペット可か不可にするかは、そのマンションの
管理規約および使用細則
で定め、運用していくものになります。

(参考)平成16年1月23日に国土交通省住宅局住宅総合整備課が公表した改正「中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)コメント(PDF 7ページ以降に記載)

下記に、国土交通省のひな形書面が記載されています。 ▼

https://www.mlit.go.jp/common/000161665.pdf

第18条関係

① (省略)
② 犬、猫等のペットの飼育に関しては、それを認める、認めない等の規定は規約で定めるべき事項である。基本的な事項を規約で定め、手続き等の細部の規定を使用細則等に委ねることは可能である。
なお、飼育を認める場合には、動物等の種類及び数等の限定、管理組合への届出又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要がある。
③ ペット飼育を禁止する場合、容認する場合の規約の例は、次のとおりである。

■ペットの飼育を禁止する場合
(ペット飼育の禁止)

第○条区分所有者及び占有者は、専有部分、共用部分の如何を問わず、犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、専ら専有部分内で、かつ、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類(金魚・熱帯魚等)等を、使用細則に定める飼育方法により飼育する場合、及び身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬)を使用する場合は、この限りではない。

■ペットの飼育を容認する場合
(ペットの飼育)

第○条ペット飼育を希望する区分所有者及び占有者は、使用細則及びペット飼育に関する細則を遵守しなければならない。ただし、他の区分所有者又は占有者からの苦情の申し出があり、改善勧告に従わない場合には、理事会は、飼育禁止を含む措置をとることができる。

また、
マンションに関する統計・データ等(平成30年度) 国土交通省
によると、

トラブル(過去1年間)の発生状況では、、

「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」
の内訳について、
・「生活音」が 38.0%
・「違法駐車」が 19.0%
・「ペット飼育」が 18.1%

となっています。

ペット可マンションの場合は、そのことに関するトラブルも上位になっています。
ペットを飼われていないご家庭の場合にとっては、ペット可マンションマイナス要因が増えてしまうという一面があります。

マンションに関する統計・データ等(平成30年度) 国土交通省 ▼

住宅:マンションに関する統計・データ等 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

下記に、それぞれの注意事項について説明していきます。

 

本記事は、執筆者(宅地建物取引士の資格保有)の不動産取引の実務経験に基づいて記載しており、記載内容も、すべてオリジナルな内容となっています。
また、本サイトは、宅建業の免許を持つ不動産会社が運営しています。[宅建業 千葉県知事(1)第17909号]

ペット可のマンションの場合

全面的に認めている場合と、限定的に認めている場合

ペット可のマンションの場合、下記の2つのパターンがあります。
・全面的に認めている場合

・限定的に認めている場合
です。

全面的に認めている場合も、使用細則で運用上のルールがあります。
そのマンションを具体的に検討される際は、使用細則の内容について、不動産会社の担当者に聞いてみましょう。

限定的に認めている場合は、例えば、
・ペットの大きさ
・ペットの種類
・ペットの数
などです。

これまで見た規約では、
例えば、ペットの大きさについては、
体長〇〇センチ以内
などの規定があったりします。
ただ、犬の場合、結構成長しますので、微妙な部分もあります。

ペットの種類に関しては、ハムスターなどの小動物、鳥、爬虫類などの場合もありますので、その種類が規定されています。
もちろん、危険動物はNGです。

また、ペットの数についても通常は制限を設けます。
以前に、売却をお手伝いした団地の物件で、お隣りの住戸が猫を多頭飼いさてていて、共用部分の廊下まで、その匂いがものすごかったです。

大型犬はNGの場合も多いので、大型犬を飼われている場合は、事前に確認が必要です。

管理規約、使用細則が途中で変更になる場合

管理規約、使用細則は、途中で変更になる場合もあります。
これは、ペットの飼育に限らず、マンションでの生活を良くしていく為に、適宜、その内容を追加修正していくますので、不自然なことではありません。

たとえば、近年では、管理規約で、分譲マンションでの「民泊」を規制する内容を追加すうケースも増えてきています。
不特定多数の宿泊者が勝手にマンションの敷地内に入ることは、平穏な生活を脅かされるリスクがありますので、当然のことと言えます。

同様に、ペットの規約に関する内容についても、状況に応じて、将来変更になる可能性があります。
但し、規約が変更になる場合は、総会での議決が必要となります。

 

ペット不可のマンションの場合

ペット不可のマンションの場合の注意事項としては、
内緒でペットを飼ってる住人がいる場合
です。

稀に、そのような人がいます。
ただ、内緒で飼っていても、結構、周囲にわかってしまうものです。
その場合は、管理組合からその住人に注意勧告、場合によっては裁判までいたるケースもあります。

いずれにしても、そういった場合も、
管理組合の管理水準が高いかどうか、
をみていく必要があります。
しっかりとルールが守られているマンションほど価値が高いあるといえます。

ペットを飼っている人がいるかは外からはわかりませんが、マンション内の整備がしっかりとなされているなどで、ある程度、その水準が推測できます。
内見の際はチェックしておきましょう。

また、将来的に、
管理規約が、将来変更になる可能性
があります。
ただ、上記にも記載しましたが、規約が変更になる場合は、総会での議決が必要となります。
ペット不可ということで、そのマンションを購入されている住民の方が多いようでしたら、議決でペット可になる可能性も低いことが想定されます。

 

以上、「マンションでのペット飼育について」についての説明でした。

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