ハトマークとウサギマークの不動産会社の違いとは?!

マンション探しの際に、不動産会社を訪れることがありますが、その際に、
ハトのマークのステッカー

ウサギマークのステッカー
が貼ってあったりします。

こんなマークです。

画像引用;全宅連のサイトより引用
画像引用;全日のサイトより引用

では、どちらの不動産会社のほうが良いのでしょうか?
結論からいうと、
どちらでもOK
です。
実際、マンションを購入するにあたって、どちらの不動産会社でも変わりはありません。
不動産会社を選ぶ際は、所属団体ではなく、個々の会社の対応内容で、判断しましょう。

では、ハトとウサギの違いは何なのでしょうか。
ご参考までに、下記に説明していきます。

目次

ハトとウサギの違いとは?

ハトとウサギの違いは、その不動産会社が所属する
不動産の団体
の違いになります。

現状、ハトマークの団体のほうが、会員数が多いですが、不動産取引における実務においては、それぞれの団体の違いはありません。
また、不動産会社側からすると、団体によって、会員向けのサポート内容などは多少変わるところがありますが、一般ユーザーからすると、あまり影響はありません。

また、それぞれの団体とも、売買契約書などの書類関係のひな型を提供しています。
その様式が、団体によって多少異なるという部分はあります。

全宅連(ハトマーク)

全宅連
全宅連 | 全国宅地建物取引業協会連合会 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の公式サイトです。全宅連では国民の住生活の安定向上と、適正な不動産取引の確保を念願し、不動産流通の活性化に努めています。人...

全日(ウサギマーク)

公益社団法人 全日本不動産協会 -

不動産会社、これらの団体の所属に所属する理由

では、不動産会社が、なぜ、これらの団体の所属するのでしょうか?

宅建業法という法律では、宅建業を開業する際に「営業保証金」が1,000万円必要なのですが、これらの団体に所属することで、
弁済業務保証金分担金を本店分60万円を協会に納めることで、この1,000万円が全額免除
となるからです。
ですので、開業時の資金を軽減する為に、それらの団体にはいる訳です。

【補足】

宅建業法の「営業保証金」の目的は、
業者と消費者との間でトラブルがあった場合の損害賠償費
にあてる為のものとなります。

ただ、金額が1,000万円と大きい為、弁済業務保証金という名目で、型式上、団体の組合員がプールするというような型式で、負担を少なくするような仕組みとなっています。
ただ、だからといって、損害が発生した際に、60万円で済むかというとそういう訳ではなく、結局は、必要な額は、不動産会社が自前で準備する必要があります。
つまり、保険のような仕組みではないということです。
結局、損害が発生した際に、不動産会社が自前で対応するなら、そもそも、弁済業務保証金分担金の意味があるのか疑問は残ります。
なんとなく、政治的なニオイがするのは、私だけでしょうか?、、

マンション選びの際に、関係はあるのか?

マンションの購入を検討する際に、一般のお客さんが、これらの団体と何か接点をもつことはあまり無いのですが、あるとすれば、下記の2点のケースがあります。

不動産の無料相談

それぞれの団体とも、一般ユーザー向けの不動産に関する相談窓口を設けています。
基本、無料なので、どなたでも利用できます。
また、下記の他、それぞれの団体が支部ごとに窓口を設けていたりします。

全宅連 無料相談

全宅連
無料相談 ハトマークグループでは不動産に関する各種無料相談を行なっています。

全日 無料相談

不動産会社と取引上のトラブルがあった場合

上記の団体は、不動産取引における苦情の解決もその業務内容にも含まれている為、
不動産会社との間で取引上のトラブル
があった場合、介入する場合があります。
結果、そのほうが早い解決がなされる可能性もあります。

そのような事態にならないようなことが望ましいのですが、万が一の場合は、関わりがでてくる場合もあります。

補足

上記に記載しましたように、それぞれの団体や、各支部で、
不動産取引に関することで、相談できる窓口
がありますので、不動産取引で不明な点があった場合の問合せ窓口として利用するのも良いでしょう。
通常、窓口の担当は、会員企業である不動産会社のうち、その支部の役職についている人だったりします。
ですので、対応する人は、実際は、街の不動産屋さんの社長の場合が多いです。
また、支部によっては、弁護士さんの法律相談を設けている場合もあります。

トラブル時の相談先のひとつとして、活用してもよいでしょう。

以上、ハトマークとウサギマークの不動産会社の違いについてでした。

(この記事について)
この記事は、不動産会社である「株式会社クラスイエ」[宅建業 千葉県知事(1)第17909号]が、不動産売買の実務経験を基に記載しています。

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