マンション購入に際の所有権移転費用とは?

マンション購入に際の所有権移転費用とは?マンション購入

マンションを購入する際の諸経費のひとつに、
所有権の移転登記の費用
があります。

これは、マンションを購入した際、
法務局にその所有権が移転したことを届け出て、登記簿に反映する
というものです。

実際の登記の申請は、通常は、司法書士さんに依頼します。

※登記手続きは、個人でもできますが、住宅ローンで物件を購入する際は、
抵当権の設定も同時に行う必要
があり、また、事前に銀行に設定書類の確認などが必要な為、個人で対応するのはお勧めしません。

登記費用は、物件によって異なりますが、費用の内訳は下記内容になります。

(参考)
司法書士さんの手数料は、幅があり、実際、高い司法書士さんもいます。
逆に、かなり安い司法書士さんもいますが、あまり安すぎる先は、それはそれで、なぜそんなに安くしているのか逆に不安になってしまいます。

※また、以前に大手のハウスメーカーのお客さんの土地を仲介した際、そのハウスメーカー指定の司法書士さんが、他府県の司法書士さんで、また、費用もかなり高かったことがありました。
なぜ、その司法書士さんを指定したのか、疑問が生じるようなケースは注意しましょう。

所有権移転登記費用の内訳

司法書士さんからの見積書の内訳は、基本、下記内容になります。

登録免許税額

登記を行う為の「実費費用」になります。
金額は、固定資産評価額や住宅ローンの場合はその借入額に対する割合で算出されます。

■建物

中古マンション;固定資産税評価額×税率2.0%
新築マンション;固定資産税評価額×税率0.4% 

固定資産税評価額は、市町村が交付する「評価証明書」や、「課税通知書」に記載されていますが、これは、
物件の所有者
しか取得ができません。
(「評価証明書」は、所有者からの委任状をもらって、代理で取得することはできます)
また、司法書士さんも権限で評価額だけを確認できる場合もあります。

※建物の登記については、下記条件での軽減措置があります。
中古マンション;税率:2.0%→0.3%
新築マンション;税率:0.4%→0.15%

軽減措置の条件
・住宅用家屋証明書(住宅用の物件であること)
・登記簿上の床面積が50平米以上
・取得してから1年以内に登記
・築25年超の場合は「耐震性を有することの証明書」

■土地(敷地権)

固定資産税評価額×税率2.0%
(特例期間中の場合は、1.5%)

※マンションの場合の土地は、敷地権というものになります。
通常、敷地利用権だけを個別に売買できません。あくまで、建物の専有部分とのセットになります。
マンションの建っている土地の敷地権の割合は、建物に対する専有部分の床面積の割合によって算出されます。

■抵当権設定(住宅ローン利用)

借入額(債権額)×0.4%
※軽減税率の適用の場合; 借入額(債権額)×0.1%

 

司法書士さんへの手数料(司法書士報酬)

司法書士法が平成15年4月より施行され、司法書士報酬が自由化されました。
ですので、
司法書士事務所によって、報酬金額が異なる
ということになります。

また、登記完了後の謄本取得などの諸経費も加算される場合もあります。
住宅ローンでマンションをご購入の場合、抵当権の設定もありますので、概ね、10~万円前後であれば、適正範囲内かと思われます。

 

補足

住宅ローンで、所有権移転費用も含めて借り入れする場合、事前審査の段階では所有権移転費用の見積もりはまだでていない場合が多いので、概算で算出します。
不動産会社の担当者が、その物件の類似物件の金額から、所有権移転費用の概算を把握している場合もありますので、相談してみましょう。

以上、「登記費用には、どれくらいかかるのか?」についての説明でした。

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