マンションリフォームの際、地方自治体から補助金がでる場合があります。

マンションリフォームの際、地方自治体から補助金がでる場合があります。マンション購入のポイント

マンションをご購入後に、
リフォーム
を予定する場合もあります。

その場合、その物件の所在地の市町村で、
リフォーム補助金
がでる場合があります。

これは、その地方自治体によって対応内容が異なりますし、リフォーム補助金に対応していない場合もあります。
また、リフォーム補助金とあわせて、バリアフリー化といった内容で補助金に対応している場合もあります。

補助金に対応しているかどうかは、下記のサイトで確認ができます。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和2年度版)
地方公共団体における住宅リフォーム支援制度を、都道府県・市区町村ごとに検索できます。

ご利用の際の注意点について、下記に説明いたします。

リフォーム補助金を利用する際の注意点

リフォーム業者さんの指定

具体的な内容は地方自治体によって違いがありますが、リフォームを施工するリフォーム業者さんの指定がある場合があります。

例えば、
〇〇市のリフォーム補助金
の場合、
〇〇市内に所在するリフォーム業者さんに施工を依頼することに限定する
といった内容です。
あるいは、具体的にリフォーム業者さん名を記載している場合もあります。
(地方自治体としては、地元の会社に依頼してほしいということになります。)

通常、リフォームの見積りをする場合は、複数の業者さんに見積り依頼する場合が多いですが、場合によっては、
補助金対象の〇〇市のリフォーム業者さんより、補助金対象外のリフォーム業者さんのほうの見積り額が低い
というケースも想定されます。

つまり、リフォーム補助金対象の業者さんの見積りが、高い場合です。
その際は、リフォーム補助金を見込んでも、結果、他社より高くついてしまう可能性があります。

もちろん、リフォームの見積りについては、金額だけではなく、その提案内容や、信頼して依頼できるかなど総合的に判断すべきです。
ただ最終的に金額面の検討になった場合に、結果、補助金がなくても低いほうのリフォーム業者さんに依頼するというケースもでてきます。

※リフォーム費用については、各社によってかなり料金幅がでてきます。
安ければいいという訳ではないので、その料金の内訳についてしっかりと説明をうけて比較検討ましょう。

ですので、リフォーム補助金があるからといって、指定の業者さんのみに見積りを依頼するのではなく、
他のリフォーム業者さんにも相見積もりととって検討
することをお勧めします。

リフォーム補助金の予算額について

リフォーム補助金は、通常、その年度の地方自治体の予算の中で対応します。
ですので、その年度の予算がなくなれば、終了となります。

リフォーム補助金を見込んでリフォームする際は、事前に、
市町村の担当部署に連絡
をして、
予算枠的にもリフォーム補助金が対応できそうか
を、申請の方法そのほかの条件と合わせて事前に確認しておくことが必要です。

補助金の対応は、基本、申請順になりますので、予算残額や時期的な状況によっては、リフォーム補助金が対応できないケースも想定しておく必要があります。

補足

あまり知られていないのですが、リフォームを行うことで、
税制の優遇措置
を受けられる場合があります。

優遇税制の種類としては、下記になります。

1.所得税の控除
2.固定資産税の減額
3.贈与税の非課税措置
4.登録免許税の軽減
5.不動産取得税の特例措置

例えば、所得税の控除の場合は、確定申告が必要であったり、固定資産税の減額の場合は、市町村への申告が必要であったりします。
各内容によって、申告先が異なります。

詳細は、下記ページの「住宅リフォームガイドブック」(PDF)に記載があります。
リフォームについて、マンガをまじえての冊子になっています。

住宅リフォームガイドブック
(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

住宅リフォーム推進協議会┃刊行物案内
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォームに関する消費者向け・事業者向けセミナー(参加費無料)を行っています。また、リフォーム減税制度などの各種情報を提供しています。

以上、「マンションリフォームの際の地方自治体から補助金」についての説明でした。

タイトルとURLをコピーしました