マンション購入前の家屋調査（インスペクション）は必要か？

マンションを購入する際に、
　家屋調査（インスペクション）
したほうが良いのかを知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容

マンションにおける家屋調査（インスペクション）は必要かどうか
住宅ローン減税との関係は？
家屋調査（インスペクション）の費用

近年、中古物件を売買する前に、
　インスペクション（建物状況調査）
を行うケースが増えています。

また、平成30年4月1日に宅建業法が改正されてから、
「重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等」
が必要となりました。

但し、これは、インスペクション（建物状況調査）を義務化したものではなく、
・建物状況調査を実施しているかどうか
・実施している場合は、その結果
を説明するいうものです。
※宅地建物取引業法　第35条および第37条

将来的に、インスペクション（建物状況調査）が義務化される可能性はありますが、現時点では、そこまでのルールにはなっていません。

下記に、マンションにおける家屋調査（インスペクション）について説明していきます。

マンションにおける家屋調査（インスペクション）は必要かどうか

結論から言いますと、
中古戸建に比べると、必要性は低い
と言えます。

つまり、中古の戸建て住宅の場合、
建物の傾きや雨漏り
などの主要構造部分の不具合がある可能性があります。
それに対して、マンションの場合は、そういった可能性がほとんどないので、家屋調査（インスペクション）の必要性が低いでしょう。
※また、通常、大規模修繕計画の前に、建物全体の調査も行っています。

ただ、物件の中には、
・地震の影響で、構造体に影響がでている
・古いマンションなどで、外壁のクラックなどの影響で、壁から雨水が浸透している
などの可能性がゼロではありません。

念の為、家屋調査（インスペクション）を行うかどうかは、ケースバイケースでの判断にはなります。　
また、購入前に調査する場合、売主さんの了解もとっておいたほうが良いでしょう。

もしくは、修繕計画用の建物全体の調査結果があれば、不動産会社に依頼して、それをを見せてもらうという方法もあります。
但し、この場合は、内部資料になりますので、基本、利害関係者しか閲覧できません。
マンション管理組合にもよりますが、基本、その物件の購入が具体的な段階になった時点で相談すべきではあります。

住宅ローン減税との関係は？

2022年の税制改正以前は、住宅ローン減税の関係で、
　築年数25年以上でも、新耐震（昭和56年6月1日以降の建築確認）
であれば、
　瑕疵担保保険の手続き
で、住宅ローン減税の対象とすることができました。
住宅ローン減税を目的に、瑕疵担保保険の手続きをするというメリットがありました。

2022年の税制改正では、
　対象物件が緩和
されて、
　新耐震の物件であれば、築年数25年以上でも、住宅ローン控除の対象
となりました。
ですので、住宅ローン控除を目的として、瑕疵担保保険の手続きをする必要性はなくなりました。

但し、瑕疵担保保険の手続きを行うことで、
　登記の際の登録免除税の軽減措置
を受けることができます。