建物を建築する際には、行政で、
建築確認
を取得する必要があります。
建築確認は、建築基準法に基づいて判断されます。
その建築確認の基準に関して、地震に対応した構造かどうかをチェックする為の、「耐震基準」というものがあります。
その耐震基準が、
1981年（昭和56年）に改正
されています。
ですので、建築確認が、耐震基準の
改正前に取得された物件（旧耐震）
なのか、
改正後に取得された物件（新耐震）
なのかで、その物件の価値も変ってきます。
下記に、旧耐震と新耐震の違いと、旧耐震の注意点について説明します。
旧耐震と新耐震の違い
旧耐震と新耐震の違いとしては、
大地震に対応しているかどうか
になります。
旧耐震は、震度5程度の中地震に対する規定はあったものの、震度6強から7程度の大地震に対する規定はありませんでした。
それに対して、新耐震では、震度6強から7程度の大規模地震に対しても、倒壊を防ぐ目的の基準となっています。
ですので、その基準が厳しくなっています。
新耐震基準は1981年6月1日に施行されています。
（補足）2000年基準について
耐震基準について、「2000年基準」というものがあります。
これは、木造建築を対象としたものですので、マンションのようなRC構造の建築物は対象としていません。
旧耐震マンションと新耐震マンションの区別の仕方
検討しているマンションが、旧耐震マンションか新耐震マンションかを区別する為には、
そのマンションの建築確認がいつ取得されたか
によります。
つまり、新耐震基準の施工日である、1981年6月1日以降に建築確認が取得されているマンションの場合は、新耐震のマンションとなります。
ここで注意が必要なのが、
建築確認の年月日
と
登記簿謄本に記載の新築年月日
は異なるということです。
通常、物件の販売資料には、登記簿に記載の新築年が記載されています。
ですので、例えば、その物件の完成が1981年6月だった場合、建築確認はその前に取得されています。ですので、旧耐震物件となります。
築年が、1981年直後の場合、新耐震か旧耐震かは、建築確認が取得された日付で確認しておく必要があります。
新耐震の物件と思って購入した物件が、実は、旧耐震の物件だったということにもなりかねませんので、注意が必要です。
旧耐震のマンションの注意点
旧耐震のマンションに関しては、下記の注意点があります。
大地震の際のリスク
大地震が発生した際に、深刻な影響を受ける可能性があります。
ただ、マンションによっては、大規模修繕で、耐震補強を行っているケースもあります。
過去に耐震補強を行っているかどうかも確認しておくと良いでしょう。
住宅ローン減税に関して
住宅ローン減税に関しては、
旧耐震の物件
は、
住宅ローンの対象外
となります。
マンションを売却するについて
将来的に、マンションを売却するような場合をみると、
旧耐震であること
は、少なくともプラス材料にはなりません。
ですので、売却の際の価格にも影響がでてきます。
もっとも、購入の際も、その点を踏まえて、低い価格で購入できている場合もありますので、そのことも踏まえての判断にはなります。
少なくとも、旧耐震の物件に関しては、その販売価格が適切かどうか、あまり高い設定になっていないかどうかのチェックは必要と言えます。
以上、旧耐震のマンションの注意点についての説明でした。
