マンションの検討をする際に、
住宅ローン減税（控除）の対象
になるかどうかの判断基準について、知りたい。
こんなテーマに関する記事です。
住宅ローンでマンションを購入する際にうは、住宅ローン控除の重要なポイントになってきます。住宅ローン減税（控除）の対象となる条件について解説しています。
マンションを購入する際に、多くの場合、
住宅ローン
を組むことになります。
その際に、
住宅ローン減税
の手続きを行うことで、
10年間にわたり、住宅ローンの残額の0.7％を「所得税額から控除」
されます。
（消費税の対象となる物件の場合は、13年間。）
例えば、ローンの残債が2000万円の場合、所得税から14万円が控除されますので、かなりのメリットがあります。
ただ、
住宅ローン減税の対象とならないマンション
もあります。
住宅ローン減税を予定していて、購入後に、その手続きができないといったことにならないように、その条件について、事前に認識しておきましょう。
下記に、順に説明していきます。
旧耐震のマンションは、住宅ローン減税（控除）の対象となりません。
旧耐震のマンションは、基本、住宅ローン減税の対象をなりません。
ただ、条件によっては対応策があります。
「耐震基準」とは、地震に耐える建物の構造の基準のことを言います。
建築物を設計する際に重視されている基準のひとつです。
2022年の税制改正で、
新耐震基準
の物件であれば、住宅ローン控除の対象となりました。
これは、2022年の税制改正以前のルールと比べると、
緩和
されたことになります。
建築確認と取得してから、建築を開始します。
例えば、登記簿に登記された日付が、昭和56(1981)年6月1日だったとしても、建築確認を取得したのは、それ以前となり、旧耐震の物件となります。
住宅ローン減税（控除）の要件
2022年の税制改正に伴う、住宅ローン控除の内容としては、下記となります。
・控除額；ローンの残高の0.7％
（1％から0.7％に変更。）
・控除期間；10年間もしくは、13年間
（控除期間は、変わらず。）
また、控除期間13年のケースでも、また、11年目から13年目の控除額も一律0.7％となります。
・借入期間；10年以上
・控除対象（住宅ローン減税の対象となる借入額の残高）
中古住宅：2,000万円（認定住宅は、3,000万円）
新築住宅：3,000万円～5,000万円（住宅の種類による）
(新築住宅の控除対象となる借入限度額が、4,000万円から3,000万円に引き下げになっています。
但し、認定住宅の場合、その内容により、上限が5,000万円となります。）
・所得要件；年収2,000万円以下
（3,000万円以下から2,000万円以下に緩和。）
・住宅の床面積；40平米以上
（50平米以上から、40平米以上に緩和）
・中古住宅の場合の築年数要；
新耐震の建物（昭和57年（1982年）以降の建築）
（新耐震の建物であればOKとなり、築年数の制限がなくなり、条件が緩和。）
・住民税からの控除上限額
9.75万円／年（前年度課税所得×5％）
（条件は、厳しくなっています）
補足
上記にも記載しましたように、最初に、住宅ローン減税の対象かどうかをチェックするポイントとしては、
新耐震の建物かどうか
です。
物件購入時には、しっかりとチェックしておきましょう。
（参考）中古マンション購入時の「住宅ローン減税」について
以上、住宅ローン減税（控除）の対象とならないマンションについての説明でした。
