マンション売却時の「手数料の相場」をわかりやすく解説しています。

こんなテーマに関する記事です。

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マンションを売却する際には、
　手数料
が必要になってきます。

その結果、
　売買代金から、手数料を差し引いた金額
が、売買時に手元に残ることになります。

マンションを売却する際の手数料としては、不動産会社に支払う、
　仲介手数料
があります。

その他の経費としては、
　・収入印紙費用
　・住宅ローンの残債がある場合は、それに関わる費用
が、売却時に必要になってきます。

それらの内容について、注意点とあわせてわかりやすく説明しています。

仲介手数料

マンションを売却する際には、仲介の依頼をした不動産会社に、
　仲介手数料
を支払うことになります。

その金額は、宅建業法で下記の金額に定められています。

売買金額	仲介手数料の上限額
200万円以下	売買金額×5％
200万円超から400万円以下	売買金額×4％+2万円
400万円超	売買金額×3％+6万円

※売買金額が低い物件については、売主側の仲介手数料を、「18万円 ＋ 消費税」とすることができます。

この金額は、法的には、
　上限金額
です。

ですので、それ以上の金額になると、「違法」になりますが、
　記載の金額以下
の場合は、問題ありません。

しかしながら、通常は、
　上限の金額
での支払いになります。
不動産会社の立場としては、よほどの事情が無い限り、値引きはしません。

この仲介手数料については、不動産会社に仲介を依頼する際に取り交わす、
　媒介契約書
にその記載があります。
ですので、その内容を確認しておきましょう。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングとしては、下記の２つのパターンがあります。
　・契約時と、決裁時にそれぞれ半分を支払う
　・決裁時に全額を支払う

通常は、
　契約時と、決裁時にそれぞれ半分を支払うパターン
のほうが多いです。

その際、、
　・契約時には、買主からの手付金のなかから支払う
　・決裁時には、売買代金のなかから支払う
ということになりますので、特に現金を用意する必要は無いのですが、
　契約時の手付金の額が少ない場合
は、差額の金額を用意しておく必要があります。

その他の経費

その他の経費として、
　・収入印紙費用
　・住宅ローンの残債がある場合は、それに関わる費用
があります。

収入印紙費用

収入印紙費用は、
　売買契約書に貼付する印紙
の費用です。

通常、売買契約書は、
　売主、買主の2通の原本
を用意します。
それぞれに収入印紙を貼付して、その費用は、それぞれが負担します。

収入印紙の費用は、物件の売買代金によってその金額が決められています。

契約金額	本則税率	軽減税率
500万円を超え1,000万円以下	1万円	5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円	1万円
5,000円を超え1億円以下	6万円	3万円
1億円を超え5億円以下	10万円	6万円

通常は、収入印紙自体は、不動産会社で用意します。
ですので、売主としては、売買契約の取り交わしの際に、その費用だけ用意しておくことになります。

住宅ローンの残債がある場合は、それに関わる費用

売却するマンションに、住宅ローンの残債がある場合は、
　残債分の金額の支払い
と、
　抵当権の抹消
の手続きが必要となり、それに関わる費用が必要となります。

その際、
　・残債分の金額の支払いの際には、銀行への手数料等の費用
　・抵当権の抹消の際には、司法書士さんへの手数料
を支払うことになります。

さいごに

マンションの売却時には、上記に記載したような費用が必要となります。
そういった費用がかかることを前提に、売却時の価格設定も考えていくことになります。

ちなみに、
　売買の際の所有権の移転に関わる費用
については、
　買主側が負担
することになります。

また、
　・修繕積立金や管理費
　・固定資産税
については、
　物件の決裁（引き渡し）日
で、日割り計算します。
修繕積立金や管理費は、口座引落の関係も踏まえて金額を算出しますので、売買の際には、金額に間違いがないかもチェックするようにしましょう。

以上、マンション売却時の「手数料の相場」についてでした。