不動産の「売り止め」って、何？

こんなテーマに関する記事です。

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マンションを含めた不動産を売却する際には、通常、
　不動産会社に仲介を依頼
することになります。

その際、何らかの事情で、売却をストップする場合、不動産業界では、
　「売り止め」
という言い方をします。

しかしながら、この「売り止め」には、
　２つのパターン
があります。

１つ目は、
　売主側の都合で売却をストップする場合
です。
２つ目は、
　売主が知らないうちに、不動産会社が「売り止め」をしている場合
です。

それらの内容について、注意点とあわせてわかりやすく説明します。

売主側の都合で売却をストップする場合

売却活動の途中で、稀に、
　売主側の都合で売却をストップする
というケースがあります。

理由は様々ですが、その場合は、
　仲介を依頼している不動産会社に事情を話して、売却活動を停止する
といった対応をします。

【参考】
媒介期間（通常は３か月）の途中で売却を停止する場合、たちのわるい不動産会社のなかには、違約金を請求してくるようなケースがあります。
ですので、仲介時の不動会社選びの際には、不動産会社を比較検討して選定するとともに、媒介契約（仲介の契約）の書面の内容も、十分にチェックしておくことが大切になります。
また、注意点いついては、下記ページにも記載しています。

＞　不動産売却は、キャンセルできる？

売主が知らないうちに、不動産会社が「売り止め」をしている場合

稀に、仲介を依頼した不動産会社が、売主の知らないうちに、「売り止め」をしているい場合があります。

具体的には、
　自社で、買主を見つけてくる活動はしている
ものの、
　他の不動産会社からの問合せの際に、「その物件は、売り止めになっています」といった対応をしている
という意味合いになります。

なぜ、そのようなことをするかというと、
　自社で買主を見つけることによって、買主側からも仲介手数料をもらえる
という理由からです。

つまり、
　買主と売主の両方からの仲介手数料が欲しい
という事情によります。（いわゆる、「両手」とよばれる形です。）

それに対して、他の不動産会社が、買主を見つけてきた場合は、自社にはいる仲介手数料は、
　売主側のみ
になります。

不動産会社としては、なるべく、買主と売主の両方からの仲介手数料が欲しいわけですが、その為に、たちの悪い不動産会社のなかには、
　他の不動産会社への情報提供を行わない
という行為をするケースがあります。
これは、「囲い込み」と呼ばれており、悪質な行為となります。

ウソの対応をしているので、ふつうに考えて、ＮＧですね。

不動産会社の規模の大小に限らず、そういったことをする会社も実際に存在しますので、注意が必要です。

不動産会社が「売り止め」をしている場合の、売主のデメリットとは？

不動産会社が「売り止め」をしている場合に、どういうことが起きるかというと、
　その物件が成約できる機会を損失すること
につながり、結果的に、
　売却に時間がかかってしまう
ということになります。

また、なかなか売却できないと、
　売却価格を下げざるを得ない
という事態につながるリスクもあります。

いずれにしても、売主にとっては、
　マイナスしかないような状態
になります。

「売り止め」されているかをチェックする方法

仲介を依頼している不動産会社が、
　他の不動産会社からの問合せに、「売り止め」の対応をしているかどうか
をチェックする方法もあります。

それは、他の不動産会社に問合せをしてもらうという方法です。

その際、売主が売り止めをしていないのに、
　「その物件は、売り止めになっています」
などの対応をしていたら、ウソの対応をしているということになります。

また、申し込みも無いのに、
　「申し込みが、入っています」
というウソをつくケースもあります。最悪ですね。

故意に「売り止め」をするような不動産会社への対応策

仲介を依頼した不動産会社が、
　悪質な対応をするような会社だった場合
は、少なくとも、媒介契約を更新しないという対応をしましょう。

媒介契約は、通常、３か月ですので、更新のタイミングになる前に、事前に、更新しない旨を相手の不動産会社に伝えるようにします。
できれば、文書で伝えておくと安心です。

また、３か月以内でも、媒介契約に違反するような場合は、媒介契約の解除ができます。
その際、揉めるような場合は、
　都道府県の宅建業者を管轄する部署に、相談する
方法もあります。
また、宅建業法違反は、法律に抵触する行為なので、状況によっては警察への相談という場合もあります。

いずれにしても、
　最初に不動産会社を選ぶ際に、しっかりと選定する
ということが、重要になってきます。

例えば、査定金額が高いからなどの理由だけで不動産会社を選ぶことは、リスクがあると言えます。
実際、たちの悪い不動産会社は、媒介契約目的で、根拠のない査定金額を提案するケースもあります。

さいごに

不動産の「売り止め」は、上記に記載したように、
　売主側の都合で売却をストップする場合
と
　売主が知らないうちに、不動産会社が「売り止め」をしている場合
の２つのケースがあり、それぞれ、注意点があります。

しかしながら、いずれの場合にも共通する事項としては、
　信頼できる不動産会社
に仲介を依頼していれば、不安要素は少ないということです。

逆に、悪質な不動産会社の場合は、いずれの場合も、面倒なことになります。

ですので、やはり、
　最初に仲介を依頼する不動産会社を選ぶ際
には、
　複数の会社を比較検討して選定する
というったことが重要になります。

複数の不動産会社を比較検討する際には、一括査定のサービスを活用するという方法もあります。

以上、不動産の「売り止め」についてでした。