マンション売却を「個人売買」で売却できる?

マンション売却ガイド

マンション売却を
 「個人売買」
でできるのか知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容▼

マンション売却については、不動産会社の仲介をいれずない形で「個人売買」することもできます。但し、その際には注意点やリスクがありますので、そういった点を踏まえての判断になります。

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マンションをはじめ、不動産を売買する際には、一般的には、
 売主と買主の間に、不動産会社が仲介という立場にはいって取引
をします。

ただ、不動産会社が仲介せずに、
 売主を買主が直接取引すること
もできます。

いわゆる、
 仲介なしの個人間売買
です。

この場合、仲介がないので、仲介手数料が発生しません。
しかしながら、注意点やリスクもあります。

それらの内容についてわかりやすく説明していきます。

目次

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不動産会社が仲介する意味

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個人売買のお話しの前に、
 不動産会社が仲介する意味
について確認をしておきます。

不動産会社が仲介する意味としては、下記の2つがあります。
 ・買主を見つけてくる為の営業活動を行う
 ・物件の売買を、売買契約に基づいてスムーズに行う

買主を見つけてくる為の営業活動を行う

不動産を売却する際の最大のネックが、
 いかに買主を見つけてくるか
にあります。
ですので、不動産会社は、仲介する物件を預かったあとに、
 ネットなどを通して営業活動
を行うわけです。

逆に、売主側で既に買主を見つけている場合が、不動産会社に営業を依頼する必要性はないと言えます。

物件の売買を、売買契約に基づいてスムーズに行う

不動産の売買の場合は、いろいろなリスクを伴います。
そのリスクを軽減する為に、売買契約書のなかで、
 売主、買主の双方の了解事項、あるいは、責任の範囲
を明確にして、契約の取り交わしをします。

その際には、第3者的な立ち位置にある不動産会社が、契約書の作成を含め、そのとりまとめをすることになります。

しかしながら、個人間売買の場合は、通常は、
 ・不動産の売買に詳しくない場合が多い
 ・売主と買主の利害が相反する

為に、トラブルになった場合に、収拾がつかなくなるリスクがあります。

不動産の売買に詳しくない場合が多い

例えば、個人間売買の場合でも、売買契約書を作成して、書面で取り交わしをしますが、その対応をどうするかと言う点や、
あるいは、所有権の移転の際にも、司法書士さんに依頼しますが、司法書士さんを探すところから対応する必要がでてきます。

売主と買主の利害が相反する

例えば、売主は高く売りたい反面、買主は安く買いたいといった価格面に関しての利害が相反します。
また、物件になにか不具合があった場合などの責任の範囲についても、利害が相反することになります。

個人間売買の場合は、そういった事態にならないように注意する必要があります。

個人間売買の注意点

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個人間売買の場合、下記のような注意点があります。

売買上の条件を明確に定めておく

個人売買の際には、
 どういった条件で売買を行うのか
を売主、買主の双方で明確にしておく必要があります。
また、その内容を、
 書面に記載
して、売買契約書や重要事項説明書として取り交わしておくことが重要になります。

それらの書面のひな形は、宅建協会などが開示しています。

物件に不具合があった場合の責任の範囲を明確にしておく

売買契約書の書面には、
 物件に不具合があった場合の責任の範囲を明確にしておく必要
があります。

物件に不具合があったり、あるいは、物件の引き渡しが終わったあとに、不具合が判明した場合に、どの範囲まで売主が責任を持つかという点です。
いわゆる、
 契約不適合責任
をどうするかということです。

不動産会社が仲介する場合でも、物件の不具合に関するトラブルが発生するケースがあります。
まして、不動産に関する知識が少ない個人間で直接取引をする際には、そのリスクが大きくなる可能性がありますので、十分、注意する必要があります。

個人間売買のリスクを軽減する

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個人間売買による不動産取引のリスクをなるべく軽減する方法は、
 やはり不動産会社に仲介してもらう
ということになります。

その際、すでに売主が買主を見つけている場合は、不動産会社側も営業の工数が軽減できる為、
 仲介手数料も低めの設定
にしてくれる可能性があります。

もっとも、それは、不動産会社によりますので、柔軟に対応してくれる先かどうかでその判断が変わってきます。

その場合、
 ・その物件に関する調査
 ・売買時の条件
 ・不具合がある物件の場合は、売買時の条件をどうするかの調整
 ・契約不適合責任の扱い
 ・売買契約書、重要事項説明書の作成
 ・売買時に、売買契約書等の説明

といった、営業以外の業務を依頼することになります。

既に買主が見つかっている場合は、不動産会社にとってもある意味、事務的な作業だけで対応できる為、メリットがあります。
ですので、そういった点を踏まえて、料金面の相談にのってくれる不動産会社を探してみても良いと言えます。

さいごに

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マンション売却を「個人間売買」で、
 不動産会社の仲介無し
で進めることについては、
 ・契約のすすめ方
 ・契約書の内容
 ・トラブル時の対応

といった点でそれなりの専門知識が必要となりますので、現実的には、リスクがあると言えます。

もちろん、そういったリスクを踏まえた上で行うという判断もありますが、リスクを軽減する意味では、
 やはり、不動産会社に仲介ではいってもらったほうが良い
と言えます。
そうしないと、結局、トラブルになった場合に、仲介手数料以上のコストや手間がかかってしまう懸念もありますので、注意が必要です。

以上、マンション売却の個人売買についてでした。

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(この記事を書いたのは、)
この記事は、不動産会社である「株式会社クラスイエ」【宅建業 千葉県知事(1)第17909号】のスタッフが、実際の不動産売買の実務経験を基に書いています。

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