マンション売却の際に、「固定資産税」は、どうなるのか？

マンションを売却する際に、
　固定資産税
がどうなるのかを知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

マンションを売却する際の
　「固定資産税」
に関して、どう対処するのかについてですが、結論から言いますと、
　・その年の市町村への支払いは、売主が行う
　・売却時には、買主との間で、日割りで清算する
ということになります。

下記に、詳細と注意点について記載します。

固定資産税の対応方法

固定資産税は、1月1日時点（賦課期日）での不動産の所有者に、市町村から、
　1年分の請求
が来ます。

ですので、マンションの売買で、その年の途中で、
　所有権が変更
になった場合は、
　市町村への1年分の支払い自体は、売主が行う
ことになります。

その後、マンションを売却するタイミングで、
　所有権の変更後～年末までの分を日割り計算して、物件の引渡日に清算（買主が現金で支払いを行う）する
という流れとなります。

物件の引渡日とは、物件代金の受け取りと所有権の移転を行う日のことを指します。

通常は、売買代金の受け取りについては、
　売買契約の際に、手付金を受け取り
　（手付金は、売買代金に充当されます）
その後、
　引渡日に、残金の受け取り（決済）
という手順になります。

ちなみに、物件の所有権については、
　引渡日（決済日）当日に、所有権の移転登記の手続きを行いますので、その日から、買主に所有権が移転する
ということになります。

固定資産税の計算期間が、東日本と西日本で異なる？！

ちょっと、変なお話しなのですが、不動産取引の商習慣では、
　固定資産税の課税起算日
が、
　東日本と西日本で異なる
ということになっています。

固定資産税自体は、1月1日の不動産の所有者に支払い義務がありますが、
　課税の起算日の基準は法的に明確な規定がない
為、商慣習的に、通常、課税基準日を、
　東日本は、1月1日
　西日本は、4月1日
で設定しています。

正直、統一して欲しいのですが、現状、上記にようになっています。

ですので、実際、東日本ルールと、西日本ルールで、売主、買主の負担額が変わってきます。

例えば、固定資産税が、年間12万円で、7月1日の引き渡しのケースでは、下記内容になります。

東日本ルールの場合
　売主；6万円（1月～6月）
　買主；6万円（7月～12月）

西日本ルールの場合
　売主；3万円（4月～6月）
　買主；9万円（7月～3月）

ですので、厳密には、東日本ルールと、西日本ルールで、引き渡し日によって、売主、買主に、有利、不利がでてきてしまいます。

ただ、その地域の商習慣にそって判断していくことが、取引上、スムーズに進みます。
まずは、取引をまとめることを重要視して判断することが大切と言えます。

細かい点にはなりますが、マンション売買時には、基本は、上記のルールで固定資産税の清算を行うことになります。

さいごに

固定資産税の清算については、仲介を依頼している不動産会社が、決済前に計算をします。
念のため、その内容を事前に確認しておくと安心です。

もちろん、次年度からは、買主が固定資産税を支払うことになります。

また、市町村は、所有権の移転手続きの内容で、固定資産税の請求先を確認します。
ですので、特にマンションの売却時に市町村に届出などの必要はありません。

以上、マンション売却時の、「固定資産税」についての説明でした。