マンション売却時の「マンション買取り業者」について

マンション売却の際に、
　買取り業者に買ってもらう方法
があるけど、その際の注意点や、メリットがあれば知りたい。

こんなテーマに関する記事です。

この記事の内容▼

マンションの売却の際に、不動産業者の「買い取り」という方法があります。この場合、スピーディーに対応できるという反面、買取価格自体は、相場より低くなってしまうという注意点があります。下記に、詳細を解説します。

マンションの売却を検討する際には、
　不動産会社に売却の仲介を依頼する
という方法の他に、
　買取り業者に売却する
方法があります。

一般的には、買取りを行っている不動産会社が対応すると、
　スピーディーに売却が進みます
が、その反面、注意点があります。

主な注意点としては、
　買取価格に関して
と、
　悪徳業者の存在
です。

下記に順に説明していきます。

不動産の「買い取り」には、注意点があります。

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買い取り価格に関して

買取り業者に売却を依頼する場合、買取価格は、
　売却価格は、相場より低くなる
という事になります。

通常は、相場価格の6～7割と言われています。
ですので、買い取り業者を利用する際には、そのことを踏まえて利用するという判断になります。

買取の場合の価格が、相場より低い理由

通常、買取業者は、
　買い取った物件をリフォームして販売する
あるいは、
　そのままの状態で、転売する
という流れになります。

いずれの場合も、
　買取業者の利益を見込んで販売価格を設定
することになります。
ですので、ある程度の利益を見込む為には、
　その分、低いコストでその物件を仕入れる必要がある
ということになります。

また、買い取ってから売却するまでの期間が短い為、税制的にも、税負担が大きくなる為（短期譲渡）、その分、利益を多めにとっておく必要があります。

逆に、相場に近い価格で買い取ってしまうと、それに利益を乗せた価格では、結果的に、売れ残ってしまうリスクが大きくなってしまいます。

買い取り業者は、買い取った後の売却利益が目的ですので、安く仕入れたいと考えます。

悪徳業者の存在

不動産の買い取り業者のなかには、いわゆる、
　悪徳業者
も、実際に存在します。

悪徳業者の場合、
　・強引に契約をさせようとする
　・高額な費用や手数料を請求される
　・査定金額と、契約時の金額が異なる
　・小切手で売却代金を支払う
などの傾向があります。
結果、売主が不利益を被ることになってしまいますので、注意が必要です。

ですので、少なくとも、買い取りを検討する際には、
　複数の業者を比較する
とともに、
　信頼できそうな会社かどうか
を慎重に見極める必要があります。

悪徳な会社は、実際に存在します。

買取価格が低くても、買取り業者を活用したいケースについて

買取価格が低くても、下記のような状況の場合は、買取り業者の活用を検討するケースもあります。

価格より、スピードを優先したい場合

何らかの事情で、売却価格が下がっても、
　スピード優先で物件を売却したい場合
は、マンションの買取り業者の活用を検討しても良いでしょう。

その場合、複数の業者に買取価格の見積を依頼し、条件の良い先を検討しましょう。

室内の状態が悪く、そのままでは販売に支障がでるような場合

状況によっては、
　室内の傷みが激しく、売却にあたってリフォームが必要と思われるケース
があります。

もちろん、
　リフォームを行って売却する方法
という選択肢もあるのですが、リフォームの費用負担などが煩わしいなどの理由の場合は、業者の買取りを検討する場合もあります。

もしくは、
　売却価格の設定を低くして、通常の仲介で売却する
選択肢もあります。

また、販売価格をかなり低く設定すると、一般のユーザーの他、
　投資家や業者が買いつけを入れてくる場合
もありますので、それはそれで、早いタイミングで物件が決まる可能性も高くなります。

告知事項のある物件

例えば、
　事故物件などの告知事項のある物件
や、
　建物に不具合のある物件
は、なかなか成約につながらないことが想定されます。

マンションの場合は、戸建てと違って、建物に不具合があるケースは少ないですので、ケースバイケースでの判断になります。

もちろん、そういった場合は、業者の買取りの場合も、
　買取価格自体が低くなってしまう
ことになりますので、その前提での検討になります。

また、通常の売買の場合、
　売買契約の際に、買主さんに対して告知内容の説明
をする必要があります。
特に事故物件の場合、一般の方に、内容を説明するのを避けたいケースもあります。
そういった場合に、業者買取にすると、告知事項の説明は業者に対してだけになるので、そのほうが良いという判断もあります。

補足；旧耐震基準のマンションについて

昭和56年5月（1981年5月）以前の設計の建築物は、
　旧耐震基準
の物件となります。

旧耐震の集合住宅の場合、
　業者買取も難しい場合
もあります。
築年数が古い場合、建物の老朽化や、それに伴う大規模修繕費用の問題で管理費が上がるリスクなどがあり、結果、販売しづらいと業者が判断するケースです。
そういった物件は、通常の仲介での売却という選択肢になります。